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2024.10.31
ハマスタディの研究成果を「第83回日本公衆衛生学会総会」で発表しました
これまでの研究成果の一部を日本公衆衛生学会総会＠札幌で発表いたしました。
日本公衆衛生学会は公衆衛生や健康の向上に資することを目的とした大規模な学会です。研究者だけでなく、保健師を含めた全国の行政職員なども参加しています。
以下の３つの演題を発表しました。
「家庭と子育てに関するコホート研究：ハマスタディの取組」：原広司、有本梓、倉澤健太郎
「都市部在住の養育者における孤独感とwell-beingとの関連：ハマスタディ」有本梓、伊藤絵梨子、岩田由香、赤塚永貴、原広司
「未就学児の母親における育児時間の長さおよび夫婦間配分と孤独感の関連」吉岡 俊輝、後藤 温、荒川 祐貴、倉澤 健太郎、有本 梓、原 広司
参考：日本公衆衛生学会（https://www.jsph.jp/）
2024.09.03
ハマスタディの結果が「横浜市中期計画2022～2025 中間振り返り」で紹介されました
「横浜市中期計画2022～2025」の中間振り返りが2024年9月に公開され、「テーマ 01 子育て世代への直接支援」 における「子どもの医療費の無料化の満足度」でハマスタディの結果が紹介されました。
横浜市は、2023年8月に小児医療費の無償化を実施しました。ハマスタディはWave1調査を2023年1月、Wave2調査を2024年1月に調査しており、小児医療費助成に対する満足度の変化を観察していました。なお、満足度は0～100点に換算しています。Wave1からWave2にかけて、小児医療費助成の満足度は55.5点から83.1点へと上昇しました。
引き続き、横浜市と定期的に意見交換を行い、連携しながら、ハマスタディを進めてまいります。
詳細は、下記の横浜市HPをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/chuki2022-.html
2024.02.26
ハマスタディのプロトコル論文（研究計画に関する論文）が公開されました
ハマスタディのプロトコル論文が公開されました。
書誌情報
Hara K, Kuroki M, Shiraishi S, et alEvaluation of planned number of children, the well-being of the couple and associated factors in a prospective cohort in Yokohama (HAMA study): study protocol. BMJ Open 2024;14:e076557. doi: 10.1136/bmjopen-2023-076557
はじめに
日本を含む多くの先進国では、都市部を中心に出生率が低下している。その背景には、育児休業・雇用政策、保育サービス、経済的支援、夫の家事・育児貢献、結婚支援、地域社会、夫婦の幸福度など様々な要因がある。そこで、横浜市（都市部）を対象に、出産・子育て・結婚生活に関するHAMA調査（HAMA＝'H'ving'A'baby, parenting, and 'MA'rriage life）を提案し、これらの課題を検討する。
方法と分析
大規模コホート調査により、横浜市の家族・子育ての実態を明らかにし、現状の施策の評価と今後の少子化対策について提言する。全体として、1万組の若い夫婦（2022年時点で20～39歳の妻）を無作為に抽出し、調査票を毎年送付する。彼らは5年間追跡調査され、計画された子供の数に関連する要因、夫婦の幸福度、育児支援政策、家事・育児の外部化、父親の家事・育児参加、妻の自由時間、孤独感や社会とのつながり、配偶者との関係、そして働いている場合は働き方やワークライフバランスに関する質問も含まれる。最終的には、計画された子供の数と関連要因の概念モデルを作成する。
倫理と普及
本研究は、横浜市立大学倫理委員会の承認を得ており（参照番号：2022-10）、適切な倫理指針に従って実施される。参加者には、調査への同意を撤回する機会を提供する。本調査の結果は、研究論文として関連雑誌に掲載するとともに、横浜市、行政機関等に報告する。
2024.03.19 更新
2023.08.10
ハマスタディの成果が各メディアに取り上げられました
ハマスタディの成果をプレスリリースしました。
今回報告した内容は以下のとおりです。
横浜市在住の結婚・子育て世代を対象にした5年間（2022年度～2026年度）にわたる1万世帯を対象とした大規模なコホート調査
フルタイムで働く妻の平日の家事時間はこどもがいない家庭で1.8時間に対し、こどもができると2.2～2.5時間に増加。夫はこども数と家事時間に関連がみられず、妻の家事時間のおよそ半分だった。
家事の外部化・自動化を通じて家事時間を削減できる可能性が示唆された。
妻の家事時間とWell-beingには負の相関がみられた。
理想こども数と実際のこども数（将来の予定こども数を含む）とのギャップはおよそ0.27人～0.36人少ない傾向だった。
プレスリリースの記事は以下からご覧いただけます。
横浜市立大学プレスリリース（外部ページ）、横浜市プレスリリース（外部ページ）
各メディアに取りあげていただきました。
南日本新聞（2024年3月19日）（外部ページ）
神奈川新聞（2023年7月17日）（外部ページ）